高齢者の遺言能力

　遺言は、満１５歳以上で、かつ意思能力があればだれでも作成できます。具体的には、

にそれぞれ遺言を作成することができます。

　遺言能力の有無が争点になる場合の判断材料として、以下の３点が挙げられます。

（１）遺言時における遺言者の精神上の障害の存否内容・程度

　遺言時における遺言者の精神上の障害の存否内容・程度を立証するうえでよく利用される証拠として、①遺言時やその前後の診断書・②HDS-RやN式老年者用精神状態尺度や柄澤式老人知能の臨床判断基準など精神心理学的検査結果、③担当医師の供述、④遺言後の後見開始審判における精神鑑定、⑤入院記録や看護記録、⑥遺言時の状況に関する公証人や立会人などの供述・同居者の供述などがあります。

（２）遺言内容それ自体の複雑性

　ここでは遺言内容それ自体と遺言者の日常の知的能力との相関性を探ることになります。すなわち、複雑な遺言内容であればそれに見合った知的能力が要求されることになります。

（３）遺言の動機理由（遺言者と受遺者や相続人との交際状況や遺言に至る経緯）

　そういった遺言をするだけの動機があったのか、具体的には、相続人をないがしろにして受遺者を厚遇することが自然か、あるいは、そのような遺言をその時期に作成することが余りに唐突でないかなどを検討します。ここでよく利用される証拠としては、遺言者の日記やメモ、生前の遺言者との交際状況に関する供述などがあります。