寄与分に関する広島家庭裁判所呉支部平成２２年１０月５日審判

事件名

遺産分割申立事件，寄与分申立事件　広島家庭裁判所呉支部平成２２年（家）第３８号，平成２２年（家）第７７号，平成２２年（家）第１４１号　平成２２年１０月５日審判

相手方Ｅの寄与分：否定

１　相手方Ｅは，「相手方Ｅは，○□に転居するまでの平成１０年から平成１７年までの間，頻繁に山梨から○□に赴き，家事の手伝いをしたり，被相続人Ｇ及びＨの介護をしたりした。これは寄与分として認められるべきである」旨主張する。

　しかし，まず，平成１０年からＨが死亡する平成１３年までについてみると，相手方Ｅは，居住地の山梨県から交通費をかけて○□を訪ね，被相続人ＧやＨの家事を手伝ったことは認められるけれども，その間，Ｈが入院する程の重篤な状態にあったわけではないことが認められ，被相続人Ｇの健康状態も比較的良好であったことからすれば，相手方Ｅのした家事の援助は寄与分が認められるほどの療養看護に当たるとはいえない。また，この間，相手方Ｅが被相続人Ｇに金銭的な援助をした事実もない。

　次に，平成１３年から平成１７年までについてみると，Ｈが死亡してから平成１５年×月までは，被相続人Ｇは，相手方Ｆと生活し，家事をするなど元気な状態であった上，その後も相手方Ｅが○□に転居してくるまでのほとんどの間，被相続人Ｇは，自立した生活をしていた。この間，被相続人Ｇは，平成１４年に２か月程度，平成１５年×月に２０日程度，入院生活を送ったが，その際，相手方Ｅは，「毎日病院に通って，差入れなどをした。○□に滞在中，自らの負担で，被相続人Ｇの夕食を作るなどした。」旨述べるが，これをそのまま信用することはできないし，一定の介護的な援助をしたことが認められるとしても，それは親族間の協力にとどまり，寄与分が認められるほどの療養看護とまで評価できるものではない。

２　相手方Ｅは，被相続人Ｇの身上の世話をするため，多大な金銭的犠牲を払って○□に転居した旨主張する。確かに，相手方Ｅは，平成１７年×月，被相続人Ｇ所有の土地（目録３の土地）上に家屋を建て，これに家族共々居住するようになったことが認められる。しかし，このこと自体は，遺産の維持，形成に寄与するものでなく，むしろ，上記土地を他人所有家屋が存在する土地に変化させたものであり，その限度では，遺産の財産的価値を減少させる行為といえる。

３　相手方Ｅは，「被相続人Ｇは入院する１か月前まで車を運転し，毎日自分でスーパーに行って食材を買い，昼食は自分で作り，店にも出ていた。通院も自分でしていた。相手方Ｅは，朝と夕方被相続人Ｇ宅に行き，朝はパンを焼いたり簡単な朝食を作ったり，夜は夕食を差し入れたりしていた。時々は，被相続人Ｇが相手方Ｅ宅を訪ね一緒に食事をすることもあった。」旨述べている。上記のような相手方Ｅの供述を前提としても，それは親族間の協力にとどまり，遺産の維持，形成に対する寄与には当たらない。

相手方Ｆの寄与分：肯定

以上の認定事実，特に被相続人Ｇの遺産は，主に行商や呉服店の営業収益を原資とするものであったこと，相手方Ｆは，約３０年間にわたり，上記の行商や呉服商の手伝いをしてきたが，被相続人ＧやＨから上記認定の生活維持費の負担や遊興費の交付は受けていたものの，上記就労に見合うほどの対価の支給は受けていなかったこと，相手方Ｆが取得すべき障害者年金はＨが保管し，あるいは費消し，それが被相続人Ｇの遺産形成の一助になったものと推認されること，目録５の建物は被相続人Ｇが貯めていた手持ち資金で建築したものであり，この資金の形成には相手方Ｆの就労や年金が一部貢献したものと推認されること等の点のほか，相手方Ｆは，交通事故による障害から，眼鏡を使用しても視力は０．０５程度で，片足は義足であり，漢字の習得がほとんどできていないなど読み書きの能力が劣っていたのであり，このような点から，その就労には自ずと制約があったものと推認されること等の点を総合勘案すると，相手方Ｆについては被相続人Ｇの遺産形成について寄与があったものと認め，その割合を相続財産（相続開始時の価額合計額３３４１万６７６７円）の２０パーセント（６６８万３３５３円）とするのが相当である（１円未満切り捨て。以下同じ。）。

　上記合計額から上記寄与分額を控除すると，２６７３万３４１４円となる。